2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
最後に、日本維新の会は、身を切る改革を始めとした政治改革、地方分権を始めとする統治機構改革に取り組んできましたが、今国会からは、尖閣防衛を始めとする外交防衛政策、経済成長と格差解消のための日本大改革プランの策定に取り組んできました。これをもって、政治改革、行政改革、政策改革という政党としてのフルスペックをそろえることができました。
最後に、日本維新の会は、身を切る改革を始めとした政治改革、地方分権を始めとする統治機構改革に取り組んできましたが、今国会からは、尖閣防衛を始めとする外交防衛政策、経済成長と格差解消のための日本大改革プランの策定に取り組んできました。これをもって、政治改革、行政改革、政策改革という政党としてのフルスペックをそろえることができました。
日本維新の会は、改正原案として、教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置を公表しています。自民党を始め他の政党の皆さんも、是非具体的に改正原案を提示していただき、憲法改正に向けて本格的な議論を開始していかなくてはなりません。そして、三分の二の合意を得た改正条文を発議し、主権者である国民の皆様に、国民投票によって最終判断を仰ぐべきであります。
そのほか、国による積極的な取組が必要であるとして、地方自治体のジーンバンク事業支援、地域公共交通の維持、地方制度の統治機構改革を担当する組織の設置、自治体ＤＸの推進に向けたシステム改修支援、各都道府県別の各種データの公表、教員の適切な確保、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスの推進などの重要性が指摘されるとともに、地方自治体の業務負担を考慮したきめ細かな対応が求められることなどについて議論
私たち日本維新の会は、憲法改正すべきテーマとして、教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置を提起し、改正条文も公表しています。 各政党の皆様におかれましても、速やかに改正すべき条項を当審議会に提起いただき、積極的に審議を進め、改正案を発議し、国民投票によって主権者である国民の皆様の信を仰いでいきましょう。 以上です。
我が会派は、統治機構改革、教育無償化、憲法裁判所の設置といった三項目を憲法改正の具体的な案として既に発表いたしております。自民党からは合区解消ありますが、全く合区解消の必要性は感じません。 しかし、緊急事態条項につきましては、これは新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになりましたように、有事に十分に対応できない我が国の体制の弱さを改めなければならないと考えております。
日本維新の会は、平成二十八年三月、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置の三点に絞り込んだ憲法改正原案を国民に発表しており、それらを軸に改憲を提起していきたいと考えています。 教育の無償化は、国民の教育を受ける権利に関し、経済的理由によってその機会を奪われない旨を明確にし、教育の機会均等を保障する教育立国を実現することを国是にしようという改憲案です。
さあ、この地方自治法の改正案、今私、議員立法でも出そうと思って考えているんですが、是非ともこうした形で、地方のこれ統治機構改革でもありますけれども、やっぱりその自治体が本当に多選でまずくならないように、うちの自治体は条例化しようというところはやればいいんですよ。そう考えないところはやらなきゃいいんですね、選択ですから。
そして、維新の会の、我々の政策である維新八策の中でも、統治機構改革の中において、道州制を最終形という形にしております。 他方、道州制については、私は、与野党の枠を超えて法整備をしっかり推進していくべきではないかと考えております。
最後に、統治機構改革について御質問をいただきました。 総務省の所管ではございませんが、道州制は地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であると認識をいたしております。 我が国の統治機構の在り方については、国の在り方に関わるものであり、各党各会派での議論や国民的な議論が必要になってくるものと考えております。
最後に、統治機構改革について伺います。 これまで各政権において、地方の自立、地方分権が叫び続けられてきましたが、いまだ真の地方の自立からは程遠い状況にあります。 私たちは、これからのグローバル競争を支えるプレーヤーは国家ではなく都市であると考えています。グローバル都市が地方を牽引し、地方の切磋琢磨が国家を牽引する、その骨格を成すのが道州制です。
私たち日本維新の会は、結党の当初から統治機構改革に取り組んできました。特に、平成十三年に導入された臨時財政対策債、いわゆる臨財債については、自公政権による無責任体制の象徴として、抜本的な見直しを求めてきました。
だから、私たちはこういう三層構造の中でこれまで、身を切る改革に始まり、統治機構改革に取り組んできたということを是非国民の皆様、また国会の同僚の皆様にも知っていただきたいと思いますが、今日は、残る時間、この政策の部分ですね、経済社会政策と外交政策について議論をしてまいりたいと思います。 まず、外交、防衛でございます。 尖閣ですね。
我々は、統治機構改革、そして教育の無償化、こういった憲法改正案を出させていただいております。少子高齢化、人口減少社会、以前からある我が国の課題も併せて早急に検討していかなくてはなりません。 憲法審査会会長には、新型コロナという国難を迎え大きく社会が変化しようとしているときだからこそ、強いリーダーシップを発揮し、必要な審議を行えるようにしていかなくてはならない責任があります。
そして、私たち日本維新の会も、統治機構改革、これこそが改革の一丁目一番地なんだということで推し進めてきております。 先般、大阪都構想、これもチャレンジをさせていただきました。
我々日本維新の会としても新たな設計図を示してまいりますので、今後もこの統治機構改革、この建設的な議論を行いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 これに関連して、次に、道州制移行に向けてスムーズなものを考えた際に、現行制度でどこまでできるのかという観点からお伺いをさせていただきます。 この点、先ほども例示で挙げさせていただきましたが、道州制特別区域という制度がございます。
本日は、国と地方の行政の役割分担ということで、我々日本維新の会が一丁目一番地としている統治機構改革、すなわち地方への権限、財源の移譲及び道州制導入などの観点から、広域行政の在り方を中心に質問させていただきたいと思います。 我々が考える統治機構改革の理念の一つに、できる限り権限、財源は自治体に下ろして、国は外交、防衛やマクロ経済などに限定して行政運営を行っていくという点があります。
しかしながら、この調査会を受けて、政府がビジョンを持って、ではその統治機構改革を進めていく、この組織体がないというのが実情ではないでしょうか。総務省と内閣府が連携して新しい国の形を目指している、そういった常設の組織体も見当たりません。
日本維新の会は、教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置の三項目について、改正条文を示し、国民の皆様に提案しています。 ぜひ、他党の皆様も、党内でそれぞれ真摯に議論を進め、この憲法審査会の場に憲法改正項目案をお出しいただき、活発に討議してもらいたい。それが、国民が憲法への理解を深め、国民投票する際に投票態度を適切に決めることにつながると確信しています。 以上、私からの意見表明といたします。
テーマの主な構成が、まず一つに、個人の尊厳を全うするためのデータ基本権、二つ目に、地域の尊厳を全うするための地方自治の拡大、そして三つ目に、国家の尊厳を全うするための統治機構改革、とりわけ解散権の制約や臨時国会の召集期限の明記、そして憲法裁判所などです。こうしたテーマについて、有識者、一般の市民、国会議員の三者が、フラットにお互いの意見を尊重し合いながら充実した議論を深めております。
私たち日本維新の会は、五年近く前となる平成二十八年の三月に、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の三項目から成る憲法改正原案を公表しました。 憲法改正の発議に向けて、こうした我が党を含む政党が果たす役割は大変大きいものの、最終的には国民投票で決するものであり、その国民投票において過半数の賛成を得ることは容易なことではありません。
○遠藤（敬）委員 それでは、菅新政権は規制改革に全力で取り組む旨を表明されておられますが、規制改革に加えて、国と地方の役割分担の見直しなど統治機構改革も大変重要な論点であります。新型コロナウイルス対応においても改めて国と地方の役割分担が問われておりますが、行政間の重複の排除など、会計検査院が果たす役割など御所見があればお伺いをしたいと思います。
いわゆる大阪都構想は十一月一日の住民投票で否決されましたが、大都市制度改革の必要性、また統治機構改革の必要性が全否定されたわけではないと思っています。行政構造の改革と言った方が分かりやすいのかもしれませんが、新しい行政構造にチャレンジする政党、これが維新の会であることに変わりはありません。 なぜならば、これからの時代を考えますと、人口減少、少子化、高齢化、そして低成長の時代が続くと考えられます。
二度にわたる僅差の結果で否決ということで、我々維新の会、これまで進めてきた、我々はベストだと思ってやってきた統治機構改革である大阪都構想、恐らくこれで、チャレンジすることは恐らくもうないだろうと、私個人でも思っています。
統治機構改革というのを、頂上を諦めるつもりはありません。登山ルートは今度変更しますけれども、必ず登り詰めたい、新しい登山ルートを目指して、党派を超えてまた議論していきたいと思っておりますけれども、政府としても、そういった統治機構の改革について前向きに検討されるという考えはございますか。
だからといって我々、大都市の改革の必要性がなくなった、統治機構改革の必要性がなくなったとは思っておりません。 我々はやはり、時々報道にも出てきますけれども、今ある政令指定都市でも財政難で料金を上げなければならなくなったりとか、そういった問題は抱えているわけです。
総理は大都市法制定に当たっては主導的な役割を果たされてきましたが、今後の地方分権、統治機構改革を含めて御感想があればお聞かせください。 ところで、現憲法は策定時から今日まで七十三年間、当事者であり最終決定権者である国民が参加せず、国民投票も行われませんでした。これは現憲法にとって致命的な欠陥です。総理、どうお考えですか。
実現すれば、明治維新の廃藩置県以来、約百五十年ぶりの統治機構改革となり、単に地域にとどまらない、新しい日本の形を決めていく国家的意義のあるプロジェクトです。 大阪都構想への道を開いたのは、政令指定都市と道府県との間で深刻化する二重行政にメスを入れようと、当時野党だった自民党有志議員の皆さんが立ち上がったことでした。